琴平自動車株式会社

2024年（令和6年）10月1日より、新しくOBD検査が車検項目に追加されることとなり、一部の車種を対象にOBD車検の義務化が開始されました。これに伴い、車検（自動車検査登録制度）を受ける際の流れや注意点にいくつかの変更点が生じています。

そこで今回は、小型・普通車からトラック等の大型車向けまで、車用品を幅広く取り扱ってきた琴平自動車が、OBD検査の義務化による車検の変更点についてまとめて解説していきます。

個人、または法人で所有する車がOBD車検の対象であり、これから車検を受けるに当たって変更点を知っておきたいという場合は、ぜひ参考にご覧ください。

OBDという装置、OBD車検の概要とは？

まずは、新しく車検の検査対象となったOBDという装置、またOBD車検に関する基本的な知識について確認していきましょう。

OBD（On-Board Diagnostics）とは、車載式故障診断装置の略称です。OBDの役割は、車の各種装置を電子的に制御するコンピュータ“ECU”の監視。異常を検知した場合には自己診断と記録を行い、メーターパネルの警告灯を点灯させるなどして運転者に知らせます。

そしてOBD車検、OBD検査とは、このOBDに専用のスキャンツールを接続し、DTCと呼ばれる故障コードを読みだすことにより、その車の電子制御システムが保安基準に適合しているか、修理・整備するべき故障や異常がないかを調べる検査のことを言います。

なお、OBD車検の検査対象となる主な車載装置は、以下の通りです。OBD検査では、これらの車載装置を制御するECUのDTCについて読み出し、チェックすることになります。

• アンチロックブレーキシステム（ABS）
• 横滑り防止装置（ESC）
• 横滑り・転覆防止装置（EVSC）
• ブレーキアシストシステム（BAS）
• 自動ブレーキ（AEBS）
• 排出ガス発散防止装置
• 自動運転システム
• かじ取り装置
• 車両接近通報装置（AVAS）

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OBD検査が車検に導入された背景

近年、駐車支援システムや自動ブレーキなどの運転支援技術が車に搭載されるのが当たり前になってきましたが、従来の車検項目は車体に関するものばかりで、車の運転を支援・制御したり、異常が発生した場合に警告するコンピュータシステムに関する項目はありませんでした。

そこで、車載装置を制御するECUを定期的に検査することにより、目に見えない不具合を早めに発見して整備し、ECUの故障や誤作動を原因とする重大な事故の発生を防ぐ目的から、OBD車検が導入されることになったのです。

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OBD車検の対象車種と開始時期の一覧

OBD車検の対象となるのは、要件を満たす一部車種のみとなります。また義務化の開始時期についても、国産車と輸入車では異なりますので、それぞれ以下の一覧表でご確認ください。

	OBD車検が義務化される時期	OBD車検の対象となる車種
国産車の場合	2024年（令和6年）10月1日から	2021年（令和3年）10月1日以降の新型車、フルモデルチェンジ車
輸入車の場合	2025年（令和7年）10月1日から	2022年（令和4年）10月1日以降の新型車、フルモデルチェンジ車

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【変更点1】車のシステム面まで検査できるようになった

ここからは、OBD車検の開始によって生じた車検の変更点について、4つ紹介していきます。

まず大きな変更点としては、車の車体だけでなくシステム面についても詳しく、的確に検査できるようになったところが挙げられるでしょう。一部の車種のみではありますが、目視での確認が難しい以下のような情報を把握できるようになったのは、すべてのドライバーにとって大きなメリットであるとともに、交通事故を防ぐ上でも非常に役立ちます。

• 各メーカーの警告灯点灯の基準に当たらない故障、異常の有無
• OBDに記録された各ECUの詳細な故障やトラブルの履歴

【変更点2】OBD検査をパスしないと車検に合格できなくなった

先述した通り、OBD車検は専用のスキャンツールをOBDコネクター（ポート）と接続し、DTCと呼ばれる故障コードを読みだして行います。その後は、独立行政法人 自動車技術総合機構のサーバー上で「特定DTC」に該当するものがないかを照会して車検の合否を判定するのです。

なお、読みだされたコードの中に特定DTCに該当するものが含まれていた場合は、車検不合格となります。そうなると、地方運輸局などの認証を受けた整備工場等で必要な修理・整備を行い、再びOBD検査を受けて合格するまで、車検をパスすることができなくなってしまいます。

OBD車検の対象車種は、他の検査項目についてすべて合格判定が出ていても、OBD検査に合格しない限り車検に合格できません。この点は、車検にOBD検査が導入されたことによる大きな変更点ですので、OBD車検の対象車種を所有している場合はきちんと覚えておきましょう。

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【変更点3】車検にかかる法定費用が400円上がった

OBD車検の導入に伴う変更点としては、車検法定費用の値上げも挙げられるでしょう。

車検にかかる費用には、法律で車種ごとに金額が定められている法定費用と、実際に整備を行うお店や自動車整備工場が設定した車検料金、部品代といった非法定費用の2種類があります。

そのうちの法定費用が、OBD車検のプレテストが始まる2021年10月1日の時点で、400円値上げされたのです。

この値上げは、車の年式やOBDの有無を問わず大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車を除くすべての車種に対して一律で行われました。その理由としては、OBD車検の開始に伴い必要となる以下のようなコストを補うため、またOBD検査はすべてのドライバーの安全に関わることであり、OBD車検の対象車種以外にも負担を求める必要があるためだとされています。

• 特定DTCの照会に必要なシステムの構築、整備、運用にかかる費用
• 自動車メーカー各社から故障診断に必要なデータを取得、管理するための費用

ただ先述した通り、これは2021年に実施済みの値上げであるため、2024年10月以降に新たに発生するものではありません。OBD車検の導入により発生した車検の変更点の一つとして、覚えておくと良いでしょう。

OBD車検の導入により、非法定費用が値上がりする可能性も

OBD車検の義務化により、車検を行うディーラーやカーショップ、民間の整備工場等は、OBD車検とOBD車検に伴う整備・修理に必要な以下のような道具を揃える必要が出てきました。

• 一般社団法人 日本自動車機械工具協会の認定を受けたスキャンツール
• 検査対象の装置を整備・修理するための特殊工具、メモリーバックアップツール　等

これらの購入費用を賄うため、2024年10月以降に車検基本料等の非法定費用が値上げされる可能性も考えられます。いつも車の整備や車検をお願いしている業者がある場合は、OBD車検開始による車検料金の値上げがあるのか、あらかじめ問い合わせておくことをおすすめします。

【変更点4】業者の設備次第では、車検を頼めなくなった

OBD車検の対象車種は、国産車は2024年10月から、輸入車は2025年10月から、OBD車検に対応できる設備と技術を持った事業者にしか車検を依頼できなくなります。仮に、いつも車検をお願いしていたお店や業者がOBD車検に対応していない場合は、新たな依頼先を探す必要が出てくるため注意が必要です。

OBD車検の義務化後、初めて対象車種を車検に出す時には、いつも車検をお任せしているお店や整備工場がOBD車検に対応しているのかどうか、早めに確認するようにしてくださいね。

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今後、他にも車検に変更点が生じる可能性もある

OBD車検は、2024年から本格的に導入されたばかりの新しい制度です。そのため、さらなる運転支援技術の進歩や、これらの不具合を原因とする事故が起こった場合には、OBD車検の対象車種や検査対象装置の要件が大幅に変更になる可能性があります。

ここまでに紹介してきたのは、いずれも2024年11月現在の情報です。個人や法人としてOBD検査対象の車を所有している場合は、今後も継続的にOBD車検に関する規定や法律の変化についてチェックしていく必要があると理解しておきましょう。

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